コンプライアンスと持続可能性

コンプライアンス

当社は緊急時に注文を停止します...

当社は法的条項および命令ならびに国際的慣習を厳格に遵守します。その場合、これらの基準に違反した第三者の目的について直接にも間接的にも支持しません。

法定料金

当社は、すべての法的要件および規制要件を可能な限り遵守し、例えば以下の積極的または受動的な回避をサポートしません。

カルテル法および汚職防止法
商法（例えば、スイス債権法）
規格および指令（例えば、EU機械指令）
所得税および利益税
付加価値税
関税料金

当社は規則および規定に従って、例えば、自由貿易協定に沿って原産地規則を遵守し、不正なまたは全く事実に反する申告に手を貸さないことを宣言します。

スイス以外の法的根拠に不明点または欠陥がある場合、当社はスイス法律体系の推奨を遵守します。

輸出管理/戦争物資

CNCターンテーブルはデュアルユース品目であり、国際品目管理（例えば、ワッセナー・アレンジメント）が義務付けられています。当社は社内管理システムおよびこれに関する条項の厳格な遵守により、長年にわたり特別一般包括許可AGBを所持しています。

当社は、個別の許可を得ることなく、法的規制の枠組みにおいて70か国以上に納入することが認められています。

ただし、当社は法的要件を

厳格に遵守します
禁輸品
監督官庁の制裁および措置
危険な最終用途の疑いがある場合の報告義務

社内組織は定期的に監督官庁宛ての調査により点検されます。

輸出管理とは無関係に、当社製品が戦争兵器の製造に使用されているとの指摘を受けた場合、お客様への一切の支援を禁止しています。防護、スポーツ、狩猟のための武器はこの規則の対象外です。疑義が生じた場合は、当社CEOが決定します。

労働安全衛生（EKAS）

システムおよび組織は法的条項（EKAS指令）を満たす目的に役立ちます。労働安全性を高く、そして事故やそれから生じるコストを可能な限り低く抑えたり防止することは、すべての、特に従業員各個人の関心事です。これが目的であり意図です。

当社は以下のキーポイントに注力しています：

最新技術による安全な職場
健康で、有能かつ意欲のある従業員
無駄がなく効果的な労働安全組織
「規則通りの仕事」というメンタリティーではなく、納得のゆく生き方を毎日
回避可能なあらゆる自己を回避する：反応するのではなく行動する
コスト節約と生産性向上は好都合な副産物

人権および労働者の権利

pL LEHMANNは人道支援活動を支持します。社会的機関の直接支援を除いて、国際的な人権原則を遵守しない人口集団、地域および企業の優遇を当社は拒否します。そのため当社は、それについて少なくとも疑わしいと思われる国や地域からの商品およびサービスの調達を意識的に停止しています。

有効なスイス連邦平等法（GlG）に基づき、雇用主は差別やいじめを防止するためにすべてを講じ、誰でも…

性別（女性または男性）
出身（外国人またはスイス人）
肌の色
宗教的志向および態度^＊
言語

…を理由として、直接的にも間接的にも（口頭、文章、写真、ジェスチャーなどで）冷遇したり嫌がらせすることは禁じられています。これは、雇用、業務割り当て、労働条件の様式、賃金、教育および継続教育、昇進または解雇にも適用されます。

労働者の権利全体にわたる有効な法律を当社は遵守します。あらゆる種類のいじめ、軽蔑およびセクシャルハラスメントは禁止されています。児童労働、奴隷状態、強制労働などの悪用は容認されません。違反行為の場合には適切な措置が講じられます。

また、生活賃金を支払うことを約束しています。同時に、サプライヤにも自ら生活賃金を払い、これに関してサプライチェーンで注意を払うことが求められています。

^＊ただし、勤務時間中および会社敷地全体で礼拝または宗教的活動を行うことは禁止されています。

その他の条項

すべての上記項目に関して更に進めた条項および規則は、場合により社内規定により確定されます。

持続可能性

pL LEHMANNに関連するすべての基準に関する現在の状況については、IntegrityNext-Plattformを参照してください

環境保護

当社は環境と自然に注意しています。各従業員は従事する日々の業務で、設備や投資、個人の行動において以下の重点に注意するように勧められています：

廃棄物の取り扱い、正しい廃棄（例えば、ごみの分別、リサイクル）
排出量管理（例えば、代替エネルギーの開発および利用による、または持続可能なモビリティ・マネジメントによる）
大気汚染管理（例えば、フィルター設備の設置による）
水域・土壌管理（例えば、新設時の特殊な構造対策による）
水質管理（例えば、水質汚染物質の等級付けによる）
エネルギー管理およびエネルギー効率（例えば、断熱窓または断熱またはエネルギー管理システムの導入による）
材料効率（例えば、持続可能な製品設計による）
環境に優しい生産プロセス（例えば、可能な限りインハウス生産、地元のサプライヤー、輸送の統合…）

施行

コンプライアンス規定は雇用規定に組み込まれた構成要素であり、ひいては労働契約の意味で義務付けられています。

言語に関する法的拘束力

上記のテキスト版はドイツ語の原本からの翻訳です。いかなる場合もドイツ語のテキスト版に法的拘束力があります。

ベーラウ、2022年12月01日

経営管理委員の氏名

Hansruedi Lehmann

コンプライアンスと持続可能性